2010年4月8日、新華網は記事「アナリストが分析：キルギス共和国の政変は米露の均衡をかき乱す＝中国の利益に関係も」を掲載した。

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「キルギス共和国のバキエフ大統領は、米露中とバランスの取れた関係を築き、利益を得ようと画策してきた」とはAP通信の評。しかし政変でその努力は失敗に終わった。米国は今回の政変でキルギス共和国に対する更に強い影響力を持つとみられる。米国の狙いは独立国家共同体（CIS）と上海協力機構の力を弱め、ロシアへの戦略的包囲網を強化することにあるという。

中国にとって上海協力機構の機能として2点が挙げられる。第一にテロリスト、特に新疆独立勢力との戦いでの協力関係。そして第二に経済的利益。中央アジアは輸出拡大、とりわけ中国西部地区の経済成長にとって大きな可能性がある地域だ。また豊富な石油資源は中国の多元的エネルギー戦略の一環を担っている。

こうした面からキルギス共和国の政変が中国に与える影響はきわめて大きく、高い注目を集めている。上海協力機構の張徳広（ジャン・ダーグアン）事務局長は事態の推移に関心を持っていると語り、重要なことは憲法から逸脱しないこと、社会の秩序と平和を守ることだとコメントしている。（翻訳・編集/KT）