2010年3月29日、ロイター通信は記事「人民元問題でアジアを黙らせた中国の影響力」を掲載した。以下はその抄訳。

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2008年半ばより人民元は1ドル＝6．83元のレートでほぼ固定されている。米国、欧州、そして国際通貨基金(IMF)が人民元は過小評価されていると批判し、切り上げを求めている。もちろんアジア諸国も同様の問題に直面している。昨年3月から景気回復の影響を受け、アジア各国には資金が流入。通貨は7〜27％上昇した。すなわち中国企業に比べ不利な立場に置かれており、各国政府は為替介入を余儀なくされた。

しかしアジアからは人民元切り上げを求める声は上がっていない。先週、ロイターの取材を受けたアジア各国の官僚は、たとえ匿名であっても人民元問題について話そうとはしなかった。その背景には中国の影響力の高まりがある。

ある日本政府の金融関係官僚は「かつては米国がくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われたが、今では中国がくしゃみをすれば日本が風邪を引くように変わった。日本経済は中国の成長への依存をますます深めている」と話した。。

また日本企業の海外生産は3分の1が中国で実施されているだけに、人民元切り上げがコスト上昇につながることもあげられる。人民元安から波及した資産価格の上昇については懸念を持っているが、「中国政府にこの問題を教える必要はないでしょう。彼ら自身が意識しているから」と言及を避けた。

一方、韓国は公に中国の通貨政策を支持している。曰く、急速な人民元上昇は経済的な危機を招き、失業など社会不安を招きかねない、と。日韓ほど輸出に依存していないインドであっても、人民元問題に対しては冷淡な態度を見せている。通貨政策担当のある官僚は「米国でさえ中国の立場を変えられないのならば、インドも無理でしょう」と話している。（翻訳・編集/KT）