2010年3月31日、米誌・タイム（4月5日号）は「ゴーストタウン」と題した記事を掲載し、中国の不動産市場がバブル化している証拠の1つとして、内モンゴル自治区オルドス市カンバシー新区の様子を紹介した。人民網が伝えた。以下はその要約。

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多くの経済学者、投資家及び金融関係者をこれほど安眠から遠ざける問題はこれ以外にない。その問題とは、「中国の不動産市場がバブル化しているのかどうか？」である。

中国各地の不動産プロジェクトは、これまで長期にわたって個人や企業の購買者を引きつけてきた。しかし、不動産価格の上昇に伴い、投資家は投機家になってしまった。彼らが不動産を購入する目的はただ1つ、高値で売り抜けることである。だが、米国の不動産市場が崩壊し、世界経済衰退の促進剤となって以来、中国もこの二の舞を踏むのではないかと多くの人々が心配している。

現在、不動産供給過剰の証拠は中国の至る所で目にすることができる。北京では空き室だらけのオフィスビルが頻繁に見られる。中国内陸部ではさらに恐ろしい状況が展開されており、その代表例として内モンゴル自治区オルドス市カンバシー新区が挙げられる。同市に「100万人の生活空間」として建造された街には、人っ子1人いないという。

同市は石炭採掘産業の中心地として比較的裕福で、人口は約150万人。同市カンバシー新区にはオフィスビル・行政機関・博物館・劇場・スポーツ施設・中産階級をターゲットとした住宅や別荘などがわずか5年の間に続々と建築され、100万人が生活する空間として整備された。しかし問題は、この空間にほとんど人が住んでいないことだ。昼間の街を歩けば、広い車道を時々数台の車が通りすぎるだけで、営業しているのは政府系事務所のみといった状態。たまに見かけると通行人はまるで、大災害の後ただ1人生き残った生存者。パニック映画のワンシーンを思わせる光景だ。

世界各国が経済の立て直しに努力しているこの段階で、北京当局やオルドス市政府は、不動産バブルが弾けないまま過ぎ去って欲しいと切に願っている。そして、その成功を祈っているのは中国人だけではない。（翻訳・編集/HA）