2010年3月29日、中国国土資源部・土地利用司の冷宏志副司長は国務院新聞弁公室主催の会見で、中国の一部都市で近く「物業税」（不動産税）を試験的に導入すると述べた。

同税は、土地・家屋などに課税するもので、現行の土地の所有・賃貸に絡む「房産税」、不動産譲渡益に課する「土地増値税」、土地使用権の使用料に対する「土地出譲金」を一本化する。固定資産税のように不動産の価額によって決められる。不動産購入時の税負担が増すことから、不動産市況コントロールの「特効薬」と期待される。（翻訳・編集/東亜通信）