2010年3月23日、米大手検索エンジン・グーグルは中国版の閉鎖を発表した。これを受けて中国紙・環球時報が行った調査では、国内ユーザーの7割が「グーグル閉鎖は今後のインターネット利用に特に影響ない」、8割が「中国のインターネット界の発展に特に影響はない」と回答する意外な結果となった。24日付で環球時報が伝えた。

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今年1月、グーグル社は公開声明で「中国政府の支持による(メールアカウント侵入などの)攻撃を受けた。今後、政府の検閲システム下で運営することを望まない」と発表し、中国市場からの撤退も示唆した。その後、中国政府側との間で協議がもたれたが話し合いは平行線をたどり、同社はこれまで中国の基準に従って検索結果の検閲を実施してきた中国版サーチエンジン「Google．cn」を閉鎖。同サイトへのアクセスは今後、香港版の「Google．com．hk」に転送されることとなった。

環球時報はインターネット利用者に対し、「グーグル中国版の閉鎖はあなたのネット使用状況に影響があるか？」との質問を投げかけた。24日午後3時半時点での集計結果は、2万9123票の投票のうち「影響ない」が74．5％(2万1708票)、「部分的に影響がある」が13．8％(4006票)、「かなり影響がある」が11．7％(3409票)となった。

また、「中国のインターネット界の発展に影響はあるか？」との問いには、24日朝時点で85％(3838票)が「影響ないだろう」と回答する結果に。その理由には「グーグル閉鎖はグーグル社そのものの損失。競合にさらなるチャンスを与えたにすぎない」「早晩、グーグルを超える検索エンジンが登場しているだろう」などが挙げられた。一方、「影響がある」とした回答者の意見は、「専門分野の情報収集やその翻訳などにおいて、グーグルがないと不便」「グーグル社の決定は中国への挑発や蔑視にあたるのだろうが、いずれにせよ、好影響・悪影響含め影響が出るのは確か」などが見られた。(翻訳・編集/愛玉)