2010年3月18日、中国紙・21世紀経済報道は、中国財政部が3月下旬から広東、浙江、江蘇の3省および上海市で、人民元レートの上昇を想定したストレステストを始める可能性が高いと報じた。香港中通社が伝えた。

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すでに、中国商務部と中国工業情報化部が合同で2月下旬から、国内の労働集約型産業を対象としたテストを実施している。事情に詳しい関係者によると、財政部を主導とした今回のテストは、一般貿易、加工貿易、中国企業および在中外資系企業にまで範囲が広げられる。異なる貿易形態や業種、企業に人民元レートの上昇でそれぞれどのような影響があるかを調べるのが狙い。

2月下旬からテストが実施された繊維、アパレル業界関係者によると、業界約5万社のうち上位10％が利益全体の90％を占めている。この10％は人民元レートが上昇しても生き残る力を持っているが、残る90％にとっては大きな打撃だ。倒産に追い込まれた場合、約2500万人が失業の憂き目に遭う。

清華大学中米関係研究センターの周世倹（ジョウ・シージエン）高級研究員は、「失業問題は社会の不安定を引き起こす。人民元レートの上昇がもたらす最大の脅威だ」と指摘している。（翻訳・編集/NN）