2010年3月15日、武漢晩報によると、中国民用航空総局（民航局）は航空会社自体に原因があり4時間以上の遅延がフライトに発生し、抗議活動や暴動に発展したり、社会に影響を及ぼした場合、該当便を取り消すとともに次期の発着申請は受け付けず、約1年は運航を禁止すると発表した。

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取材によると、「民航局正常運航保障および遅延に対する緊急対応整備案」が湖北省の武漢天河国際空港などの民用航空機関に通知された。同案は運航遅延に対する航空史上最も厳しい措置だという。

これによると、北京、上海、広州の空港を重点とし、航空業界全体で遅延に対する監督機関を設置し、15日ごとに運航正常率を計算し格付けを行う。そのうち、ワースト20および、正常率が50％以下の国内線フライトには内部警告を行うという。航空会社自体に遅延の理由があり、1か月以内に2度の警告を受けた場合、該当便は翌月より運航が禁止となり、管制や空港、燃料供給などの各部署も連帯責任となる。

中国南方航空、中国国際航空、中国東方航空各社の武漢地域の責任者は、「武漢から北京、上海、広州へのフライトには特に注意が必要だ。天気や航空管制などの非人為的な理由の遅延であれば罰せられることはないが、そういった場合もサービスを徹底し、乗客に不満が出ないよう気をつけなければならない」と語った。（翻訳・編集/小坂）