2010年3月12日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、中国の台頭に伴い、アジアの国際関係が変化していると報じた。特に注目されるのは日本。米国離れが進む一方、中国との接近を見せている。中国経済網が伝えた。

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中国の台頭は現在、経済分野にとどまっているが、問題はもはや「経済力が日本を超えた」「ラテンアメリカにまで影響力を広げつつある」といった表面的な現象にとどまるものではない。米政界では、米国の政治と外交にどのような影響を与えるかが真剣に検討されている。最も現実的な問題は日米同盟への影響だ。

昨年12月、日本民主党の小沢一郎幹事長は国会議員140人以上を率いて中国を訪問した。これまでで最大規模の議員訪中団だ。鳩山由紀夫首相も「アジアの世紀が到来した」と繰り返し発言。米中関係を見直し、対等の発言権を要求する旨を述べている。さらに普天間問題でも、いまだに従来の発言を訂正せず米政府を気落ちさせているほか、米国式の「市場原理主義批判」も唱えている。中国の台頭は日本を欧米ではなく、アジアへと向かわせている。（翻訳・編集/KT）