2010年3月10日、ロイター通信は、中国が増え続ける貿易摩擦や通商紛争を取り扱う新たな機関を設けようとしていると報じた。11日付で環球網が伝えた。

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新たな機関は「中国貿易代表弁公室」（CTR）と命名され、これまで別々の部署で取り扱ってきた貿易協議に関する業務を一括して取り扱う。米通商代表部（USTR）と同様の機能を持つが、中国商務部の付属機関となる。ロイターが3人の商務部当局者の話として伝えた。

うち1人の関係者は、国務院がすでにCTRの設立を承認し、陳徳銘（チェン・ダーミン）商務部長が設立の準備を進めていると明かした上で、「政府は貿易紛争のような問題の処理効率を向上させたいと考えており、これがCTRの設立が承認された理由だ」と述べた。

この関係者によれば、CTRは今後、世界貿易機関（WTO）の常駐代表団とも密接に協力していくことになるという。（翻訳・編集/NN）