2010年3月9日、インターネット検索大手の米グーグルが、中国政府による検閲などを理由に中国からの撤退も視野に入れて同政府と協議している問題に関連し、米通商代表部（USTR）のロン・カーク代表は世界貿易機関（WTO）に提訴できるかどうか調査中であると表明した。これについて、中国WTO研究会副会長兼秘書長の鄭志海（ジョン・ジーハイ）氏は「中国はWTO及び自国の法規に基づいて管理を行っており、提訴との考えはお門違いである」との見方を示した。なお、米メディアの報道によると、グーグル社のシュミット最高経営責任者（CEO）は10日、一連の問題に関し「近く結論が出る」との見通しを表明している。環球時報の11日付の報道。

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鄭氏の意見は次の通り。

1）グーグル社は中国において相応の市場参入許可と平等な待遇を受けてきた。

グーグルは、WTO及び中国の関連法規に基づくことによって中国市場参入を認められ、しかるべき待遇を享受してきた。06年にグーグルが中国市場へ参入した時、同社による国内市場シェアは13％だったが、09年末には約36％まで拡大している。

2）市場開放は管理する権力の放棄を意味しない。

グーグルが問題にしているのは、中国が自国の法に基づいて行うインターネット管理権についてであり、具体的にはインターネットの内容審査の問題である。WTOの規則では、インターネット上のコンテンツに関して、各国政府が法に基づき合理的、客観的かつ公平に管理する権利を有している。中国政府は国内外資本のネット企業に対し、管理面においては同一視しており、不平等待遇の問題は存在しない。

以上の点から、米国の一部で広がっている「中国の同分野での市場開放は全面的で、無制限であるべきだ」との認識は一面的なものだと言える。市場参入認可には2つの面があり、1つは開放、1つは管理である。例えば、米国の銀行業や保険業、通信業などは対外開放されているが、米国政府が自国内のこれらの企業の管理を放棄したことは一度もない。中国のような発展途上国においてはなおさら、“管理ある”開放が重要である。

中国政府がインターネットの管理を行うのは貿易を制限する目的でなく、インターネット環境の健全な発展・未成年者の保護・国家安全の保持などにある。従って、米国がWTOを利用して中国のインターネット管理体制に注文をつけようとするならば、それはお門違いであり、通用しない。（翻訳・編集/HA）