2010年3月5日、中国国務院（政府）は生産能力の過剰感が強まっている指定業種を対象に、老朽設備の廃棄を推進すると通知した。関係者の情報を上海証券報が伝えた。

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国家発展改革委員会、中国人民銀行、環境保護当局など14部門が連携し、電力、石炭、鉄鋼、セメント、非鉄金属、コークス、製紙、皮革、造船の9業種を対象に旧式生産設備の廃棄を事実上強制する。

企業の水道、電力料金を引き上げる、金融機関の融資を停止する、工業用地を提供しないなどの各種手段を用い、旧式設備の廃棄を促す。（翻訳・編集/東亜通信）