2010年3月2日、中国の英字紙・チャイナデイリーがロシアメディアの報道として伝えたところによると、北朝鮮が首都・平壌など7地域に8つの経済特区を建設し、外資を呼び込む計画を立てていることが分かった。

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記事によれば、今回の特区建設や経済改革には、中国が70年代後半から推進する改革開放政策が成功モデルとして取り入れられている。8つの経済特区にはそれぞれ重点産業が決められており、例えば平壌はハイテク産業、中ロとの国境に近い羅先（ラソン）特別市は石油化学工業となっている。

だが、北朝鮮は、まずは国連の国際農業開発基金（IFAD）から資金援助を受け、農業を促進し、生産量の増大を図りたい考えだ。食糧難が深刻化する北朝鮮は今年、「人民生活の向上」を最大の課題としており、農業と軽工業を重点的に発展させる姿勢を打ち出している。

また、政府系の投資機関である「朝鮮大豊（テプン）国際投資グループ」が3月中旬から、外資誘致の体制を整え、道路や鉄道などのインフラ整備も進めたいとしている。（翻訳・編集/NN）