2010年2月24日、英紙フィナンシャル・タイムズは今年中にも中国に抜かれ、世界第2位の経済体という地位を失う日本について報じた。27日、中国日報網が伝えた。

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東アジアの二大経済体の差は縮まり続けている。2009年のGDPは日本が約5兆800億ドル（約453兆円）、中国が約4兆9000億ドル（約437兆円）。2010年の成長率で日本は1．7％、中国は10％と予測され、今年中の逆転が濃厚だ。

ところが猛追される日本には焦りが見られない。鳩山由紀夫首相は、不安は感じていない、日本は国家規模にふさわしい成長を追求すると発言している。2006年、中国に追い抜かれた英国が大きな衝撃を受けたことと比べると大きな違いだ。ただし一部では相対的な地位の低下が日本国民の自信喪失につながるとの声もある。

しかし「世界第2位」の看板を失う意味はやはり大きい。外交で目立ったところがなく、指導力にも特別な自信を持っていない日本は、「世界第2位」という看板で世界に日本の重要性を訴えてきたのだから。

成長はゼロサムゲームではなく、日本の今後の成長は中国及びその他アジアの隣国の持続的な発展に依存している部分が大きい。高まる中国の内需に日本企業もますます頼る姿勢を見せている。菅直人副総理・財務相も先月、日本にとって中国の成長はプラスだと発言している。ただし「世界第2位」の座を失うことについてはやはり複雑な心境のようだ。「この地位を中国に譲るのは…本当のことを言えば、残念です」と述べている。（翻訳・編集/KT）