2010年2月23日、同日付の香港経済日報などによると、南欧諸国と同様、中国でも地方政府が巨額の負債を抱えることから、将来の信用不安を指摘する声が出始めた。

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中国では各地方政府がインフラ建設を進める際、資金不足を補うため借入依存度を高めている。政府が融資引き受け専門会社を設立し、土地を担保に銀行から巨額の融資を受ける手法が多い。

中国銀行監督管理委員会の推計では、09年末現在、専門会社は少なくとも8220社あり、債務残高は中国の09年GDPの17％にあたる計6兆元に上るとみられる。一部では11兆5000万元に達し、2010〜2011年にかけ7兆5000万元が上積みされるとの見方も出てきた。

一部のアナリストらは、土地が担保のため、地価下落が不良債権化の引き金になるとみて警戒。地方インフラ事業の投資リターンは一般に見積もりより低く、利払い負担に耐えられないプロジェクトも現れるとの懸念を示している。

中国の「予算法」は、地方政府の赤字予算編成、債券発行を原則的に禁じている。（翻訳・編集/東亜通信）