2010年2月23日、中国の地方政府の債務リスクが注視される中、中央政府が借り入れの規制に向けた通達を準備していることが分かった。上海証券報が消息筋情報として伝えた。

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通達には「地方政府と地方人民代表大会（地方議会）が発行した保証文書は無効」との内容が盛り込まれる。地方の多くで融資獲得のために、現地政府などが独自発行した文書が保証書として使われている。また、負債総額も規制されるとみられる。

中国の各地方政府は、インフラ建設資金などを調達するため、借入金への依存度を高めている。融資の受け皿となる専門会社を設立して融資を受ける方法が一般的だ。（翻訳・編集/東亜通信）