2010年2月23日、米紙ウォールストリート・ジャーナルは情報筋の話として、グーグルの代表が近く中国当局と中国事業の今後を決める大事な話し合いを再開させると報じた。話し合いは春節（旧正月）のため、一時中断していた。環球網が伝えた。

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記事によれば、これまでの話し合いが具体的にどこまで進んだのかは不明だが、アジア太平洋地区の政府関連業務責任者・Ross LaJeunesse氏が話し合いに参加したことが分かっている。また、グーグル側が求めるフィルタリングの撤廃については、結論まで少なくとも数週間かかる見通しという。グーグルの広報担当者は22日、中国側との話し合いに関する発表は一切行わない方針を示している。

グーグルは先月、同社へのサイバー攻撃や監視、中国政府による数年にわたる言論統制、検索結果の操作などを理由に、中国からの撤廃も視野に入れた事業の見直しを発表。中国本土向け中国語検索サイト「Google．cn」のフィルタリングを一時解除している。（翻訳・編集/NN）