2010年2月17日、米誌ニューズウィークは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は多くの米国人の目に「中国に迫害された民族の代表」と映っているが、実はチベットにとって中国は「ふさわしい存在」だと論じた。18日付で環球網が伝えた。

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記事によると、中国政府は01年からの9年間でチベット自治区の発展に454億ドルを費やし、域内総生産（GDP）を大幅に増やした。うち3分の1は鉄道インフラの整備で、これによりチベット人はより安価な品物を手にすることができるようになった。このほか、チベットを訪れる観光客も開通前と比べ、大幅に増加。05年は200万人足らずだったのが、09年は550万人に上った。記事は、チベットにとって観光業は重要な産業だと指摘した。

また、1 人あたりの平均収入も05年から4年連続で前年比13％増を記録し、09年には527ドルに達した。教育改革も行われ、小学校と中学校では標準語が必修になった。これにより、チベット人の就業機会は全国に広がった。さらに、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は先月開かれた中国共産党第5回チベット工作座談会で、20年までにチベットの農村の平均収入を全国レベルに持ち上げることを表明している。

記事は、こうした実績から、中国がチベットに経済的な繁栄をもたらしたのは明らかだとし、中国はチベットにとって「ふさわしい存在」だと指摘した。（翻訳・編集/NN）