2010年2月19日、同日付香港紙によると、春節（旧正月）連休期間中、中国本土で不動産販売は売れ行きが落ち込んだ。

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春節の連休期間中は毎年不動産の取引が減少するが、今年は中国政府の不動産市場引き締め強化を背景に、各地で成約件数の減少が目立つ。広東省深センは、主要新築物件の成約数はほとんどなく、同省広州や上海などその他大都市でも、1−5％の割引価格で市場の反応を見ているが、購入客が少ないという。不動産のミニバブルが指摘される海南省三亜では、1平方メートル10万元の高級マンションが約半額で売り出された例もある。

業界関係者によると、今後の不動産政策が不透明なため、投資家の一部は市況の悪化を警戒し、市場からの撤退を検討し始めた。

最新統計によれば、今年1月の全国主要70都市の不動産販売価格は、前年同月比9．5％増で伸び率は前月に比べて1．7ポイント拡大。価格上昇に歯止めがかかっていない。（翻訳・編集/東亜通信）