2010年2月15日、台湾紙・今日新聞によると、台湾行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛（ライ・シンユエン）主任委員は、春節（旧正月）の特別番組に出演し、同委員会はこの1年、中国本土配偶者の権利保障に努めてきたと述べた。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

頼主任によれば、陸委会は過去1年間、本土配偶者に対する差別撤廃に尽力してきた。本土配偶者に対する規制緩和を求めた「台湾地区と本土地区人民の関係に関する条例」を行政院会（閣議に相当）に提出し、可決もされている。修正後は、本土配偶者に就労許可が与えられ、永住権獲得までの期間も8年から6年に短縮された。

台湾には本土配偶者を持つ家庭が27万戸あるという。頼主任委員は「本土配偶者の生活を保障することは、この27万家庭の生存権を保障することになる」とし、本土配偶者は「台湾人の妻、台湾人のパートナー、台湾の子供の母親」であり、みな同じ「新世代の台湾人」であると強調した。（翻訳・編集/NN）