2010年2月10日、台湾経済部は液晶パネルや半導体など電子産業を主とする対中投資の解禁と規制緩和策を発表した。新華社が伝えた。

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液晶パネル分野では◆第6世代TFT−LCD（薄膜トランジスタ方式液晶）以上の工場設立は3棟まで◆生産技術は台湾本工場を1世代以上、下回る◆台湾投資を優先――などが条件。

半導体の分野では、12インチの生産は引き続き禁止するが、8インチウエハは3棟目の工場建設を容認。また、本土IC企業への出資や合併・買収（M＆A）を認めるが、本土側の製法技術が台湾本工場より2世代以上遅れていることなどを義務付けた。

このほか、ハイエンド技術を導入したICのパッケージング、テスティング、設計業務も解禁するが、投資額が5000万米ドル超の場合、当局の許可を必要とする。一連の規制緩和を追い風に、台湾ハイテク企業の本土進出に弾みがつきそうだ。（翻訳・編集/東亜通信）