2010年2月8日、同日付の複数の中国メディアによると、中国政府はこのほど、不動産投機の抑制政策の執行が厳格に行われているかをチェックするため、全国を対象とする専門の調査チームを組織した。

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北京、上海、広州、深センの各大都市の他、山西、湖南、河南、四川、江蘇、浙江、内モンゴル自治区、重慶など地方の省・自治区・直轄市にも検査範囲を広げる。3月の両会（国会にあたる政治協商会議全国委員会会議と全国人民代表大会）の開催前に成果を報告するよう求めている。

中国政府は、過熱感が出始めた不動産市場を抑制するため、12月にはデベロッパーが開発用地を取得する際の規制強化を発表し、用地購入時の支払い条件を厳格化。頭金の下限を全額の50％とし、残額を1年以内に支払うことを義務付けた。10年1月1日からは、中古住宅の転売にかかる営業税（5．5％）の免除対象が購入後2年から購入後5年に戻された。（翻訳・編集/東亜通信）