2010年2月7日、米国の華字紙「星島日報」によると、中国から米国への移民ビザの取得は、かつては理工系の博士や修士などプロフェッショナルが中心だったが、このところ投資移民が急増している。背景には中国経済の発展だけでなく、米政府の方針転換もあるとみられる。

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米国への投資移民は、かつては日本や英国、台湾、香港、韓国が中心だった。しかし、金融危機の発生後、中国本土からの投資移民が急増しており、中国人の申請取り扱い件数が倍増した弁護士もいるという。

米移民局が09年12月に公開したデータによると、08年10月から09年12月までで、投資移民を対象としたI‐526による認可期間2年の条件付きグリーンカードの申請件数1028件に対する認可率は94％（認可件数966件）、I‐526の認可後2年経過した投資移民を対象とするI‐829による条件の付かないグリーンカードの申請件数437件に対する認可率は77％（認可件数335件）と、認可率は過去最高を記録した。認可件数も大幅に増加している。また、米移民局の報道官も「投資移民の総人数は08年の1143人から、4218人へと3倍以上に増加した」と発言するなど、米国への投資移民は急速に増加している。

一方、移民申請を取り扱っている弁護士は「中国人の投資移民に対する米政府の態度も180度変化している」と話す。弁護士によると、これまでは中国広州の米国総領事館では審査が厳しかったが、現在は取り扱いが寛容になっており、犯罪記録やテロ活動などへのかかわりが無ければ申請は基本的に受け入れられるようになったという。（翻訳・編集/HA）