2010年2月4日、米ウォールストリート・ジャーナルは「中国の特許認可件数、過去最高の裏に隠された憂い」と題した記事を掲載した。5日付で環球時報が伝えた。

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中国国家知識産権局が3日に発表した声明によると、中国が09年に認可した特許件数は前年比41％増の58万件。同局は、中国人の知的財産権に対する保護意識を高め、特許出願のレベルと質を向上させるために努力していると表明した。だが、ITから製薬まで複数の業種の多国籍企業は、中国政府の国内ハイテク業界の推進に対する努力は保護主義的で、海外企業が中国に先端技術を投資する意欲を低下させると指摘する。

中国は昨年10月に特許法を改正し、今年1月に実施細則を公布、今月1日から施行した。同法の改正は詐欺行為を減らし、出願の流れをスムーズにするためのものとされているが、実は不明確な点が多いと専門家は指摘する。中国政府は同国が定めた政策は海外企業を差別するものではないとしているが、海外企業側は一部の関連政策についてさらなる説明が必要だと指摘した。

中国で大規模な研究開発を行っている海外企業にとって、新しい特許法は中国での事業を複雑化させる可能性が高い。例えば新規定によると、中国で発明されたすべての特許の出願者は海外での出願前に必ず機密保持審査を受けなければならない。だが、その審査は恐らく6か月はかかる。ジョーンズ・デイ法律事務所北京事務所のコーエン弁護士は、新しい特許法について「改善はされているが、まだ関心を寄せなければならない部分が多い」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）