2010年2月2日、中国の北京地区では早ければ今年4月から、携帯電話の新規契約者に対し実名登録制を導入し、今後3〜4年以内には既存契約者を含むすべての携帯電話ユーザーに実名登録を義務づけるという。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、今年第2四半期から実施されるという北京地区での実名制導入について、中国の3大電信キャリアであるチャイナモバイル（中国移動）・チャイナユニコム（中国聯通）・チャイナテレコム（中国電信）は、いずれも詳細については語らないものの、3社とも導入に向けて何らかの対策を講じ始めており、近いうちに実施計画を打ち出すだろうと予測している。

中国には現在、約7億6000万人の携帯電話ユーザーがおり、そのうち実名などの個人情報が非登録のユーザーが4億人以上を占めている。また、北京地区のチャイナモバイルを例に取ると、現存のユーザー約1800万人のうち、8割に当たる約1000万人が非登録だという。

近年、迷惑メールや携帯電話を使った犯罪が増加の一途をたどっており、各地区政府は実名登録制の導入を過去にも何度か提案してきたが、全面的な実施には至っていない。記事は、「実名登録制が導入できないのは膨大なユーザー数だけが原因でなく、最大の問題点は携帯ナンバーの販売制度にある」と指摘する。中国では電信キャリアの直営店舗以外に、大小さまざまな代理商が携帯ナンバーの販売を請負っており、小規模の代理商では顧客の身分証明書確認が徹底されておらず、確認しないまま販売するケースがほとんどだという。しかし、いったん実名制が導入されれば、現存のこうした販売方式は変更せざるを得ない。

また技術的には、実名登録制が導入されると、代理商などでは顧客情報登録のためのハード導入やソフト改造など相応のシステム整備が必要となり、ユーザーの契約書条項なども更新する必要に迫られる。記事は「これらの理由により、携帯ユーザーの全面的な実名登録制が導入されるまでにはまだかなり時間が必要だろう」と指摘している。（翻訳・編集/HA）