2010年1月28日、環球時報によると、香港誌「亜洲周刊」（2月7日号）は、マレーシアに居住する華僑10万人以上が公民権を持っておらず、公民権を獲得するための最大の障害は公用語マレー語の能力だと報じた。

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マレーシア政府が昨年末に公開した資料によると、同国には現在、公民権を持っていない住民が37万4500人おり、そのうち6万人以上が同国で生まれた人々だという。このデータでは人種別の内訳は明らかにされていないものの、10万人以上の華僑が含まれていると見られている。

関係者は、華僑の公民権問題については歴史的な側面もあると話す。1950年代、中国からの移民の一部は、祖国が中国であることにこだわり中国国籍を放棄することを拒否したため、マレーシア国籍を得る機会を失い、最終的に無国籍者になってしまった。また、一部は1965年にシンガポールがマレーシアと分離する際に、どちらの国籍も選択しなかったため、最終的に無国籍者になってしまったという。

マレーシアの法律では、外国人が公民権を得るためには、同国に10年以上居住し、かつマレー語が使えることなどが条件となっている。このため、同国に50年以上居住していたり、出生地が同国でありながらマレー語が使えないために公民権を得られない華僑も多い。彼らは選挙の投票権がないだけでなく、パスポートの申請さえできず、大きな問題となっている。

同国スランゴール州中華大会堂人権委員会の関係者は「マレーシア当局は人道的な見地からこうした人々の公民権申請を認可すべきだ」と主張する。また別の関係者は「申請承認を故意に引き伸ばせば住民の怒りを買う。一代前の手続きミスなどが原因で公民権を得られないのは不公平だ」と指摘する。

こうした指摘などが影響してか、公民権認可の際に実施されるマレーシア語の面接試験が最近は以前ほど難しくなく、担当官が簡単な質問をいくつかするだけに変化してきているという。同国政府は公民権の申請に対する認可基準を明らかに緩めてきており、昨年1年間で公民権を獲得した人数は例年をはるかに上回った。（翻訳・編集/HA）