2010年1月26日、上海市の韓正市長は、同市の市議会にあたる人民代表大会と政治協商会議で、不動産取引に絡み、用地買い占めを厳しく取り締まる方針を明らかにした。匯港通訊が伝えた。

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市長は「開発業者による土地の買い占め行為を厳格に抑制し、不動産価格の高騰を防ぎたい」と述べた。

用地の買い占めは、中国の不動産価格高騰の要因の一つとされる。中央政府は09年末、開発業者に用地取得代金の5割を頭金として支払うことを義務付けるなど、規制に乗り出した。

上海市政府も、開発未着手のプロジェクト8件（総面積66万平米）を公表。デベロッパーに対し、早期に着工しない場合は用地を没収すると通告した。

韓市長は一方で、地方出身の「新上海人」や低所得層の住宅確保を民生分野の重要政策とする方針を強調した。（翻訳・編集/東亜通信）