2010年1月22日、中国財政部・財政科学研究所の賈康所長は、固定資産税（物業税）を早期に導入する必要性があるとの見方を示した。投資快報が伝えた。

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中国税務総局は04年から物業税の実施に向けた調査を一部地域で行ってきたが、今年から中国全土で実施する。

物業税は、住宅所有に課する房産税、不動産譲渡益に対する土地増値税、払い下げを受けた土地使用権に絡む土地出譲金の3つを一本化する。税額は不動産価格で決まり、不動産購入者の税負担が増すことから、不動産市況コントロールの「特効薬」として期待される。（編集・編集/東亜通信）