2010年1月24日、中国紙・華商報（電子版）は、「中国は30万人のハッカー部隊を創設し、各国に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている」とインドメディアが大げさに報じたと伝え、「中国こそがハッキング攻撃の最大の被害者だ」と反論した。

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中国によるハッキング攻撃をめぐっては、米グーグルが12日、これを理由に撤退を視野に入れた中国事業見直しを発表。インドメディアも14日、昨年12月に攻撃を受けたことを明らかにし、「中国には30万人からなる大規模なハッカー部隊が存在する」と報じた。

記事は、中国側がこれらを全面否定しているにも関わらず、ゲーツ国防長官が20日にインドを訪問し、両国は「中国はサイバー戦争における共通の敵」と宣言、協力強化を約束したと説明。その上で米印ともかなり専門性の高いハッカー部隊を擁しているのに棚に上げていると非難し、「中国こそがハッキング攻撃の最大の被害者」と反論した。

中国国家インターネット応急センター（CNCERT）の周勇林（ジョウ・ヨンリン）主任によれば、09年に中国国内で起きた「トロイの木馬」被害の16．61％、「ボットネット」被害の22．34％が、いずれも米国が発信源でトップだった。また、コンピューターセキュリティ大手の米シマンテックによれば、08年における全世界のサイバー攻撃の25％が米国を発信源としており、こちらも断トツのトップだった。

記事は、米政府はインターネットを常に政治利用し、敵対する国や気に食わない国に対して先制攻撃を仕掛け、通信や指揮系統などを麻痺させていると指摘。このほか、米国や日本は大量の「工作員」を中国のネット上に常駐させ、デタラメを流してネットユーザーを扇動したり、情報を収集したりしていると強調した。（翻訳・編集/NN）