2010年1月21日、ヒラリー・クリントン米国務長官は、ワシントン市内で「インターネットの自由」をテーマに演説した。22日、新京報が伝えた。

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クリントン国務長官は、米検索大手グーグルが中国民主化活動家のメールアカウントに対するサイバー攻撃、そして中国でのネット検閲を理由として中国市場からの撤退検討を表明した問題を取り上げ、検索結果の改ざんは「世界人権宣言に違反する」と強く批判した。またサイバー攻撃についても中国政府による徹底的な究明を求めている。

また米国のIT企業には検閲を拒否するよう呼びかけたほか、ネット利用の自由化を推進する民間団体の活動を支援すると表明している。（翻訳・編集/KT）