2010年1月20日、中国紙・環球時報は、日本の航空最大手、日本航空（JAL）の経営破たんにより、中国が今後の世界の航空業界を牽引する原動力になると報じた。

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記事はまず、日本のナショナルフラッグキャリアであるJALが東京地裁に会社更生法の適用を申請し、日本メディアを嘆かせていると紹介。その上で、この「戦後最大の経営破たん」は世界の航空業界に大きな爆弾を落とし、航空業界の構図を塗り替えることになると指摘した。

JALとの業務・資本提携ではアメリカン航空とデルタ航空の米航空会社2社が争っている。JALは現在、アメリカン航空などを中心とした航空連合「ワンワールド」に加盟しているが、JALがデルタと提携を組むことになれば、デルタを中心とする航空連合「スカイチーム」に移行することになる。

これはアメリカン側にとって、アジアの主力パートナーを失うという大きな痛手となるが、記事は米航空アナリストの話しとして、「アメリカン航空は日本海を越え、中国の航空会社との提携に目を向けるようになる。中国こそが世界の航空業界の成長を牽引する原動力だ」と指摘した。

記事によると、中国の航空業界は世界不況の中でも好調な成長を続けており、09年の利益総額は122億元（約1600億円）。08年の382億元（約5100億円）の純損失から一転して黒字に転換した。（翻訳・編集/NN）