2010年1月20日、米ダウ・ジョーンズ・ニュースワイア社は、米検索大手グーグルが開発した携帯電話用基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した携帯電話2機種の中国市場での販売を延期すると報じた。賽迪網が伝えた。

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事情に詳しい関係者によると、サイバー攻撃やネット検閲問題に関して中国当局とグーグルが対立しており情勢が不透明なため、現時点での販売は「責任を負えない」とグーグルが判断したという。

延期されたのは米モトローラ社と韓国のサムソン電子が製造した2機種。中国移動（チャイナモバイル）が通信サービスを提供する予定だった。ライバルの中国聯通（チャイナユニコム）がiPhone販売権を入手し攻勢に出るなか、中国移動はアンドロイド携帯を柱とする方針だったが、グーグル問題が思わぬ形で中国の携帯電話戦争に影を落とすこととなった。（翻訳・編集/KT）