2010年1月18日、北京晨報は、外国人向けの無認可幼稚園が多数存在するとの告発記事を掲載した。その多くが日本人向けだという。

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同紙が取材したのは日本人駐在員、外交官が多く住む北京市朝暘区のある日本人向け幼稚園。日本人が多く住むマンションの一角にある。保育費は月5000元（約6万6300円）とかなりの高額だが、入園者は少なくない。同園スタッフによると、園児の数は45人を数える。

しかしこの幼稚園は無認可のもので、中国政府の定める基準を満たしていないという。働いていた中国人スタッフも学校では日本語を専攻していたとのことで、幼稚園教諭の免許は保有していないようだ。また冷凍ケースがないなど施設面でも条件を満たしておらず、厨房に園児が勝手に入れてしまうなど安全面にも不安が残ると指摘した。

ある匿名希望の中国人保護者は北京晨報の取材に答え、日本人向け幼稚園は教育がしっかりしていると思っていたが、実際は違ったと話している。台湾「国旗」を見せ独立国だと教えているほか、「中国人は不潔。あまり近づかないように」などの問題教育もあったと批判している。

もし幼稚園で火事が起きたり新型インフルエンザが流行したりすれば、中国の国家イメージを傷つけ、日中関係に影響する可能性もあると問題を指摘した。北京市の外国人向け幼稚園のうち欧米系は正規の認可を得ていることも多く、無認可幼稚園の多くが日本人向けだという。

こうした状況を同紙記者は北京市教育委員会に通報したところ、「無認可幼稚園の出現は絶対に許されるべきではなく、発見した市民は必ず通報してほしい。本来ならば厳しく取り締まりを実行するべきだが、現時点では教育委員会の目が行き届いてない」との回答が得られた。（翻訳・編集/KT）