＜中華経済＞09年の個人消費の成長率への寄与率、50％超えた可能性―中国商務部

2010年1月15日、中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は09年の経済成長に対する個人消費の寄与率について、「50％を超える」との予測を発表した。南方報業集団系のニュースサイト・21世紀網が伝えた。

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同報道官によれば、個人消費の総額を示す「社会消費品小売総額」は昨年、86年以来最大の伸びを記録。「09年の個人消費が中国経済を牽引したことは明らか。経済成長に対する寄与率は51％か、それ以上になる」との推測を示した。09年通年の国内総生産（GDP）は未発表だが、主に第1四半期から第3四半期までのデータをもとに算出したものだという。

中国政府は昨年、1．6リットル以下の小型車の車両取得税半減策を打ち出したほか、農村部における家電や自動車の買い替えや購入を支援する景気刺激策を実施。同報道官は「これにより、09年の農村部の個人消費伸び率は87年以降初めて都市部を上回った。これが個人消費の底上げに大きく貢献した」との見方を示した。商務部によると、09年の農村部の個人消費額は計4兆元（約53兆円）に達した。（翻訳・編集/NN）