2010年1月15日、インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府に対し、ネット情報の検閲をやめるよう求め、中国撤退を示唆した問題に対し、米政府と米企業は経済、安全保障など今後の米中間に深刻な影響を与えかねないと困惑している。米国筋によると、事態がこじれた場合、これまで米中経済関係の拡大を支持し緊密化を米議会に働きかけてきた米産業界が急速に消極的な姿勢に転じる可能性もあるという。

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米企業間のグーグルを含む20以上の大企業がサイバー攻撃を受けたとされている。米議会の対中強硬派が勢いを増しており、米政府は情報当局を使って中国政府のサーバー攻撃への関与を徹底的に調査せざるを得ないとみられる。中国当局がかかわっていることが判明すれば、民主主義や人権の擁護のためにネットの「表現の自由」は不可欠との世論がさらに高まるのは必至。グーグルが中国市場から撤退するようなことになれば、米国を代表する企業では1989年の天安門事件以来初のケースとなり、産業界や議会の親中派も守勢に立たされることになる。

米政府としてはとりあえず、中国外交幹部に「深刻な懸念」を伝えるとともに、ワシントンや北京で中国側との協議を続ける方針だが、今秋に中間選挙を控えていることもあって、米政府は難題を抱えたといえそうだ。（執筆/PY）