2010年1月13日、香港で中小企業のM＆A仲介業を営む香港商機有限公司が12日に発表した「2009年市民創業トレンドレポート」によると、中国本土の企業家が香港で中小企業、特に飲食企業を買収するケースが増加していることが分かった。香港中国通訊社の報道を中国新聞社が伝えた。

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レポートによると、中国本土の企業家が香港の中小企業を買収するケースが増加しており、その大部分が香港の飲食業界に興味を示しているという。レポートでは、中国本土の企業家は香港の飲食業界に狙いを定めており、食に対する中国各地の異なる文化・風味・味覚などを香港に持ち込み、新しい物好きな香港人を捉えようとしていると分析している。

また、金融危機の影響でリストラなどに遭い、転職や方向転換をせざるを得なくなった香港ビジネスマンによる中小企業買収も増加しているという。こうしたビジネスマンの元の職業は銀行員、会計士、弁護士などが多く、09年は収入が低下しただけでなく、株式市場や不動産市場への投資にも自信がもてなかったことが原因で小型ビジネスへ参入したとレポートは分析している。

同社は、「こうしたビジネスマンの約80％は元の職業や業界へは戻らない」とし、「例えば銀行員がバーを購入したり、会計士がフルーツショップを買収したりするのは、これまで蓄えた資金を使ってリストラされた後の『生活の保障を購入した』と考えられる」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）