2010年1月9日、英紙デイリー・テレグラフは中国の闇賭博問題について紹介した。11日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、1949年の中華人民共和国成立以来、賭博は中国本土では非合法とされているが、現在ほど中国で賭博が流行している時代はないと指摘する。中国の街角のいたるところで見られるトランプや麻雀による賭博をはじめ、国外のサイト上に開設されたインターネットを利用した賭博、サッカー賭博、闇賭博場、農村での非合法宝くじなど、ありとあらゆる闇賭博が流行している。

非合法宝くじだけを見ても、毎年約1兆元（約13兆5000億円）の掛け金が投入されているといわれている。この金額は北京市の年間のGDP値に相当し、また、約7億人存在するといわれる農村地区の人口の年間の一人当たりの収入が4700元（約6万3450円）であることを比較すると、とてつもなく巨大な金額であることが分かる。

北京大学宝くじ研究センターの王学紅（ワン・シュエホン）主任は「先進国の賭博産業に関するデータによると、賭博常習者の2〜3％に問題があるとされている。しかし中国ではこの割合に止まらず、人々は賭博に対して理性が欠け過ぎている」と問題視する。

中国で09年に賭博で逮捕された容疑者は約60万人に上っており、記事は「不可思議なのは、彼らは債務と絶望の地獄に落ちても賭博をやめないことだ」と評している。（翻訳・編集/HA）