2010年1月7日、千龍網によると、09年の北京市の「内需拡大による継続成長」政策が効を奏し、GDP成長率は9．5％以上、1人当たりGDPも1万ドルを突破する見通しだという。同市の地方財政収入は10．3％増加、都市住民と農村住民の所得増加率もそれぞれ9％と12％で、当初の目標をクリアもしくは大幅に上回った。

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06〜09年における北京市都市住民の可処分所得は平均10．1％の勢いで増加している。農村住民の手取り収入も平均7．8％の増加だ。消費の高額化傾向が鮮明で、自動車、住宅、旅行、教育、ヘルスケアなど「贅沢品」の消費が目立つ。同市の自動車所有率は100世帯に66．1台で、事実上、中国で最初に車社会に突入した都市となった。

同記事によると、市政府はまた、民間投資の不振を補うために土地開発の速度を速めたが、その結果同市の開発計画に沿う形でなされた土地開発に対する投資額が1000億元を超え、09年総投資額の20％を占めた。09年は不動産投資が冷え込んだが、低所得者向け分譲住宅や賃貸住宅の開発を政策面で後押しすることで、投資を呼び込む結果になったという。（翻訳・編集/津野尾）