2010年1月、米紙・ウォールストリートジャーナルによると、米ソフトウェア企業サイバーシッターは昨年、中国で話題になったフィルタリングソフトが同社が保有する知的所有権を侵害していたとして告訴した。6日、網易が伝えた。

【その他の写真】

問題のソフトは「緑[土覇]−花季護航」（英語名は「グリーンダム-ユースエスコート）。昨年、中国工業情報化部がすべてのパソコンへの搭載義務づけを発表して話題となった。同ソフトはアダルト情報を排除するためのフィルタリングソフトだが、宗教団体など中国政府が禁止する政治的な話題についてもパソコンで取り扱えないように設定されていた。

搭載義務化については中国内外で批判が高まり、無期限延期という事実上の撤回処分が下されたが、学校及びネットカフェでのインストールが進められているほか、インストールを希望する市民にも提供が続けられていた。

グリーンダム−ユースエスコートを解析した米ミシガン大学によって、同ソフトにはサイバーシッターが開発したフィルタリングソフトの一部が無断で使用されていることが明らかになっていた。サイバーシッターは開発企業及びグリーンダム‒ユースエスコートをプリインストール、またはパソコンに添付して販売したメーカー7社を告訴、22億ドル（約2050億円）の賠償を求めている。告訴されたメーカーにはレノボなど中国メーカー5社に加え、東芝とソニーの名前も上がっているという。（翻訳・編集/KT）