2010年1月7日、電通（東京都港区、高嶋達佳社長）は中国で店頭販売促進などを行う大手企業のサントレンドグループ（広東省広州市）に40％出資し、資本・業務提携すると発表した。中国での自社グループの販売促進事業の強化・拡大が目的で、出資額は50億円程度になる見通し。

サントレンドは北京、上海、四川省成都など中国58都市に拠点を持ち、店頭販促や街頭イベント、展示会などの業務を行っている。08年の売上高は約25億円。

電通によると、顧客各社は近年、中国市場開拓のため、商品の販売に直結する店頭・街頭販促を重要視している。中国に幅広いネットワークを持ち、500都市以上での作業が可能なサントレンドと提携することで顧客のニーズを満たすとともに、業務の幅を広げたい考えだ。（編集/東亜通信）