2010年1月、武器拡散を監視する民間非営利団体(NPO)「核軍備管理に関するウィスコンシン・プロジェクト」は、イランへの武器輸出により米国での取引を禁じられていた中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）とその子会社が、現在も米国企業との取引を続けていると発表した。3日、米紙ウォールストリートジャーナルが伝えた。

【その他の写真】

2006年、米国政府は制裁案に違反し、イランにミサイル技術を輸出したとして、CPMIECなど中国企業4社に米国内での商活動禁止を命じた。しかしNPOの調べでは制裁直後からCPMIECは子会社を通じて米企業との取引を続けていたという。

禁止措置が徹底されなかった理由として、ある米国官僚は企業名の翻訳に問題があった可能性を指摘したほか、制裁を受けた企業は子会社や別会社を利用して取引を実施しているため、米企業も把握することが難しかったと分析している。極めて単純な手法で制裁が回避できたことが明らかになった。制裁が実効性を欠いていた点が改めて問題となっている。（翻訳・編集/KT）