2010年1月3日、東南アジア諸国連合と日中韓（ASEAN+3）が2000年5月に取り決めたチェンマイ・イニシアティブは、昨年12月に総額1200億ドル規模のマルチ化（複数国通貨の一本化）で各国が合意。これによりアジア地域の金融協力はより具体的な一歩を踏み出した。こうしたなか、広州日報は「ASEAN自由貿易地域における中国企業の目覚しい進出により、人民元は5年以内に東南アジアで流通するようになる」との専門家の意見を掲載した。

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広東省の主力産業の1つである靴製造業はその製品の大部分を海外に輸出している。広東靴製造販売業商会の呉航（ウー・ハン）秘書長は業界内の声として「人民元決済の貿易が望ましい」と発言。すでに国営企業の一部は試験的に人民元決済を実施しているという。さらに呉秘書長は「同省で生産される靴のほとんどが海外ブランドの委託生産であり、製造工場はわずかな加工賃しか得られない。ASEAN自由貿易地域は中国企業にとって独自ブランドを販売できる魅力的な巨大市場であり、世界に進出する足がかりになる」と期待を寄せている。

経済学の専門家である中国政法大学の楊帆（ヤン・ファン）教授は「近い将来、東南アジア諸国は率先して人民元を受け取るようになる」と断言する。「中国経済と緊密な関係を築いている国や地域から人民元は流通するようになり、最初は香港。次が東南アジア諸国で、最後が日韓」と説明。楊教授はさらに「東南アジアで人民元が一般的に流通するようになるのは5年以内」との予測を明らかにした。だが同地域での人民元の両替自由化は金融不安やマネーロンダリングなどの不法行為を招くとして反対の姿勢を示している。（翻訳・編集/本郷）