2009年12月30日、中国青年報によると、次々と形成される中国のインターネットユーザーによる発言集団が、現実社会への影響力を行使する「圧力集団（圧力団体を意味する英語Pressure Groupの訳語）」となっている。

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「圧力集団」とは本来、政府に圧力をかけ政策決定における影響力を行使する利益団体とも同義に扱われる。同記事によると、貧富の格差への抗議、労使の衝突、強制立ち退き、農村における強制的な土地用途変更、環境汚染、医療・教育、汚職などの問題をめぐり、ネットユーザーには正義を求めて発言する力があるという。政府による不公平な政策や司法の不正に対しても強く発言し、これを改善させた例も少なくないと指摘した。

また、ネットユーザーの監視によって、底辺で公権力を行使する公務員や地方政府の幹部などはかつてない緊張を強いられ、最低限の道徳と政治倫理を守らざるを得ない環境がつくられているという。同記事は、ネットユーザーの「戦果」として、サウナ従業員の女性が性的サービスを強要した官僚を刺殺した「サウナ嬢官僚殺人事件」で、司法に「故意による殺人」ではなく「正当防衛行為」の判決を出させたことなどを挙げている。

一方、3億4000万人のネットユーザーの大部分が30代以下と若年層が多いことから、ネットによる暴走も懸念されており、「人肉検索」などのエスカレートによる弊害もある、と同記事は指摘としている。ネットユーザーは果たして弱者集団か、圧力集団か。（翻訳・編集/津野尾）