台湾・聯合報によると、中国本土からの訪問客が減少している台湾では、旅行ガイドの多くが失業し、運転代行やフードデリバリーなど他業種へ転向する人もいるという。中国メディアの中国台湾網が19日付で伝えた。

記事によると、中国本土からの訪問客が減少しているため、台湾の観光局は秋冬の台湾域内旅行の補助金を支給する政策を取っているが、中国本土客を相手にする旅行ガイドはその恩恵にあずかっておらず、多くの人が失業しているという。

台湾旅行商業同業公会聯合会の蕭博仁（シャオ・ボーレン）理事長によると、以前は個人旅行と団体旅行客が多く、1カ月で3つの団体旅行をガイドすることもあったが、今では3カ月に1つの団体旅行をガイドするだけになっているという。

こうした旅行ガイドの多くが旅行会社と雇用関係にあるわけではなく、突然仕事がなくなることで、特に退職組やアルバイトでガイドをしていた人たちへの打撃が大きく、生活のためにフードデリバリーや運転代行などの仕事をせざるを得なくなっているという。

また、一部の旅行ガイドは、旅行会社と雇用関係にあり毎月基本給を受け取ることができるが、中国本土客が来ない状況が続くと旅行会社の人件費の負担が大きくなり、やはり失業するリスクがあるという。

中華民国観光ガイド協会の許冠濱（シュー・グワンビン）理事長は、「旅行ガイドは観光業の第一線で働く労働者であり、観光業は他へ移動することができない。中国語ガイドは3万2587人で、現在約1万5000人が就業している。中国本土客の急減でガイドの多くが失業しており、生活に影響が出ている」と語った。（翻訳・編集/山中）