2009年12月24日、同日付毎日経済新聞によると、このところの住宅価格高騰を受け、上海市と広東省広州市が相次いで抑制策を打ち出す見込みだ。

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上海市は近く「不動産市場の健全な発展促進のための政策」と題した文書を発表し、投機的購入を抑制するため、住宅ローンに関する規制を強める計画。広州市は不動産デベロッパーが確保した土地を開発せずに放置することのないよう、規則を改正して有効活用を促す。

中国の不動産市場は昨年から落ち込んだが、政策支援もあり、今年に入って好況が続いている。こうした中、一部都市では投機的な買いが増えたことで住宅価格が急激に上昇。11月、上海市の新築住宅価格は前年同月比で7．4％、広州市では14．7％上昇した。

住宅価格の上昇は国民生活を圧迫するため、国務院（政府）は12月14日に開いた会議で価格の上昇抑制を目指し、不動産売買に関する監督を強化する方針を決定していた。中国人民銀行（中央銀行）が全国50都市で行った調査では、都市部住民の67．2％が現在の住宅価格を「高すぎて許容できない」と考えていることも分かった。（翻訳・編集/東亜通信）