2009年12月22日、中国紙・国際先駆導報は、急成長を続ける中国のネット通販市場に活路を求める日本企業が急増していると報じた。

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09年の中国のネット通販の売上高は2388億元（約3兆2000億円）に達し、12年にはさらに7910億元（約10兆6000億円）に上ると推測されている。中国のネット利用者は08年末に2億9800万人に達し、今や米国を抜き世界一。電子商取引の規模は2兆4000億元（約32兆円）に上っている。

これに活路を見出したのが、長引く不況にあえぐ日本企業だ。中国進出をもくろむ日本企業にとって、ネット通販での成否は中国市場での成功を握るカギとされ、すでに多くの企業がネット上に中国人消費者向けの店舗を開設した。日本最大のネット通販サイト「楽天」も中国語サイトを設けている。

今年1月に開設された「佰宜杰．com（バイジェイドットコム）」は、日本初の「銀聯カード」による決済が可能な中国向け通販サイト。100社以上の日本企業が出店し、家電や化粧品、食料品から衣料品に至るまで2万点以上の日本製品を販売、会員数は1年余りで12万人を突破した。日本と同じ価格で購入でき、「ニセモノ」がないことなどが最大の魅力となっている。

このほか、中国のネット通販サイトに進出する日本企業も増えている。株式会社ネットプライスドットコムは中国最大手「アリババ」と提携して中国市場向けの輸出支援サービスを展開。中国の消費者は、アリババ傘下のC2C（消費者間電子商取引）サイト「海宝網（タオバオ）」で100社以上の日本企業が提供する日本製品を直接購入できるシステムだ。

ユニクロも4月、タオバオと戦略的パートナーシップ契約を結び、タオバオモール内と独自サイトの2店舗をオープン。中国におけるネット通販事業を本格的にスタートさせている。（翻訳・編集/NN）