2009年12月11日、中国外交部の何亜非（ホー・ヤーフェイ）副部長は、米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使の発言を受け、「あまりにも常識を欠いている」と批判した。12日、環球網が伝えた。

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9日、スターン特使は「米国が公的基金に拠出した資金が中国に流れることはないと思っている。中国には自らの行動を支えるだけの十分な資金があるはずだ」と述べ、中国以外の最貧国への支援が重要だとの見解を強調した。また、「米国やその他先進国は、過去の二酸化炭素（CO2）排出に対する補償を行うべきだとの考えを断固否定する」との姿勢を見せた。

スターン特使の発言に反発したのが何副部長。「米国は先進国、中国は発展途上国。国連気候変動枠組み条約でも、その責任と義務には本質的な区別がある。（スターン特使の発言は）法的な基礎にも事実にも合致しない」もので、「あまりにも常識を欠いている」と強く批判した。

気候変動問題への新たな国際的取り組みを定めるCOP15だが、各国の思惑はばらばらで混乱した状況が続いている。なかでも問題なのは温室効果ガス排出量1位、2位を占める米国と中国。両国がいかに前向きな姿勢を示せるかが会議の正否を握っている。（翻訳・編集/KT）