2009年12月10日、広州日報によると、夫婦共に一人っ子の場合は2人までの生育を認めるとの政策が20年前から施行されているにもかかわらず、この政策によって2人の子どもを産んだ夫婦はわずか360組にとどまっているという。多くの夫婦がみずからこの権利を放棄している実態が浮かび上がった。

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同市人口計画生育局が発表した09年度（08年10月〜09年9月）のデータによると、同市で一人っ子をもつ子育て期にある夫婦は37万組で、その大多数を占めるのが夫婦のうち一方が一人っ子のケース。夫婦共に一人っ子は1万4000組で、その比率はまだ少ない。その背景には、同市政府が90年代末まで、妻が農村戸籍の場合は2人までの出産を許可する政策を続けていたことがある。

また、1万4000組の夫婦共に一人っ子のケースみると、7000組に子どもがおらず、6000組は子ども1人で、2人目を産んだのはわずか360組にとどまった。その理由として、都市における子育てのコストが高いこと、キャリアへの影響や生活の質の低下などが挙げられている。

同紙によると、広州市は人口政策が緩やかなことで有名で、社会の変化に柔軟に対応しており、子どもを2人もつ離婚者が初婚で出産経験のない相手と再婚する場合、再婚後子どもをもう1人もうけることができるなど、全国でもめずらしい政策を実施しているという。（翻訳・編集/津野尾）