2009年12月9日、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に出席した米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は、「中国に対する温暖化対策を支援するための資金援助は行わない」とする声明を発表した。10日付で環球時報が伝えた。

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記事によれば、スターン特使は声明で「米国が公的基金に拠出した資金が中国に流れることはないと思っている。中国には自らの行動を支えるだけの十分な資金があるはずだ」と述べ、中国以外の最貧国への支援が重要だとの見解を強調した。また、「米国やその他先進国は、過去の二酸化炭素（CO2）排出に対する補償を行うべきだとの考えを断固否定する」との姿勢を見せた。

このほか、英紙ガーディアンによると、議長国デンマーク政府が提示した政治合意案に、途上国から猛反発が起きている。アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国77か国からなる「77カ国グループ（G77）」の議長国スーダンのルムンバ・ディアピン大使は、「途上国にとって不公平だ」と述べ、「国連気候変動枠組条約」が定めた「共同ではあるが区別ある責任」に違反していると強い口調で抗議した。（翻訳・編集/NN）