2009年12月8日、環球時報によると、タイの英字紙ネーションは7日、海外のアウトソーシング企業が中国の台頭から恩恵を受けていると報じた。報告によれば、アウトソーシングの分野で中国の重要性が高まっている。

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中国政府は製造業からサービス業への転換の重要性を認識しており、アウトソーシング先国として需要の高いインドに対抗する戦略を打ち出している。中国は国内20都市をアウトソーシング基地とし、インフラ投資や人材育成を進めているほか、一連の優遇政策を実施している。市場調査大手Ovum社の報告によると、中国は豊富な労働資源や低コストに加え、中国という大きな市場への参入機会によって多くの海外企業を取り込んでいる。

しかし、欧米のアウトソーシング企業は中国に子会社を設立し、中国市場に参入しているが、中国企業の多くは国有企業でアウトソーシングサービスの主要顧客ではない。あるアナリストは、中国政府が現在の状況を変える方策を講じなければ中国の国内市場は外資企業に独占され、外資の顧客が中国企業のサービスを利用せず、外資企業のサービスばかりを利用するようになってしまう可能性があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）