2009年12月7日、国営新華社通信が発行する時事週刊誌・瞭望東方週刊が、読売新聞と実施した日中共同世論調査の結果を発表した。互いの信頼関係の構築が今後の課題となりそうだ。

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「現在の日中関係」に対しては、中国側の4．4％が「非常に良い」、46％が「良い」と肯定的な回答が多かったのに対し、日本側は「非常に悪い」「悪い」の合計が47％に上った。「互いの国への信頼」では、日本側の69％、中国側の62％が「信頼できない」と回答。「今後の日中関係」について、「悪くなる」との回答は日本側が12％、中国側が11％に上った。

「友愛精神」を掲げる鳩山由紀夫首相の誕生が今後の日中関係に与える影響については、「プラスになる」が「マイナスになる」を上回ったが、「プラスとマイナスの両方」と答えた人も日本側41％、中国側34．7％に上った。日本人にとって政治面で最も重要な国は、米国（52％）、中国（18％）、経済面では中国（46％）、米国（28％）だったが、中国人は政治面で3．8％、経済面で6．1％しか「日本」を選ばなかった。

調査期間は11月中旬〜下旬。調査は、日本側が1796人を対象とした対面での聞き取り、中国側は1261人を対象に電話で行われた。両社による共同世論調査は07年、08年に続き3回目。（翻訳・編集/NN）